「障害年金は働いていたらもらえない」と思っている方は多いですが、これは誤解です。就労していても障害年金を受給できるケースは数多くあります。
この記事では、働きながら障害年金を受給するための条件や注意点について解説します。
就労していても障害年金は受給できる
障害年金の受給要件に「働いていないこと」という条件はありません。実際に、フルタイムで勤務しながら障害厚生年金3級を受給している方や、短時間勤務をしながら障害基礎年金2級を受給している方もいます。
ただし、就労の状況は等級の判定に影響を与える要素のひとつであるため、「どのような条件で働いているか」が審査上のポイントになります。
傷病によって就労の影響度が異なる
身体障害・内部障害の場合
人工関節を挿入した場合や人工透析を受けている場合など、身体障害や内部障害では就労の有無にかかわらず等級が認定されるケースがあります。たとえば人工関節の挿入は、就労していても原則として障害厚生年金3級に該当します。
精神疾患・発達障害の場合
精神疾患や発達障害の場合は、就労状況が等級判定に比較的大きな影響を与えます。一般企業でフルタイム勤務し、特段の配慮なく働けている場合は、2級以上の認定は難しくなる傾向があります。
ただし、以下のような事情がある場合は、就労していても2級以上が認められる可能性があります。
- 障害者雇用枠で勤務している
- 短時間勤務（週20時間未満など）に制限されている
- 職場から業務内容や勤務時間に特別な配慮を受けている
- 出勤と欠勤を繰り返しており、安定した就労ができていない
- 就労継続支援（A型・B型）を利用している
診断書と申立書への記載が重要
就労中に障害年金を申請する場合、診断書の「現症時の日常生活活動能力及び労働能力」欄や、病歴・就労状況等申立書に就労の実態を正確に記載することが極めて重要です。
「週5日フルタイムで勤務」とだけ書かれると、審査側は「十分に就労できている」と判断する可能性があります。実際には職場の配慮があったり、帰宅後は何もできない状態だったりする場合は、その実態を具体的に記載する必要があります。
就労していることを隠す必要はない
就労していることを隠して申請するのは絶対に避けてください。虚偽の申告は不正受給に該当し、年金の返還を求められるだけでなく、悪質な場合は刑事罰の対象にもなりかねません。
大切なのは、就労の事実を正直に申告したうえで、どのような制限や配慮のもとで働いているかを具体的に伝えることです。
不安がある場合は専門家に相談を
就労中の障害年金申請は、書類の書き方ひとつで結果が変わることがあります。自分のケースで受給できるか判断がつかない場合は、障害年金に詳しい社労士に相談してみることをおすすめします。
障害年金に強い社労士事務所を探すなら
ここでは、東京都内で障害年金を専門に扱っている社労士事務所をいくつかご紹介します。いずれも無料相談に対応しているため、まずは気軽に問い合わせてみることをおすすめします。
多摩・八王子障害年金相談センター
対応エリア：八王子市・多摩地域を中心に東京都全域
受給決定率95％以上の実績を持つ、多摩エリアに特化した障害年金専門の社労士事務所。着手金0円の完全成果報酬型で、精神疾患から身体障害、難病まで幅広い傷病に対応。土日祝日の相談や出張相談にも無料で対応しています。
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新宿障害年金相談センター（新宿パーク社会保険労務士法人）
対応エリア：新宿区を中心に東京都全域
セミナーや講演活動にも積極的に取り組む障害年金専門の事務所。制度解説や受給事例の情報発信にも力を入れており、初回相談は無料で対応しています。
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東京中央障害年金相談センター（チェスナット社会保険労務士法人）
対応エリア：日本橋・中央区を中心に東京都全域
就労移行支援事業所や理学療法士協会などでの講師実績を持つ障害年金コンサルティング事務所。勉強会活動にも積極的に取り組んでいます。
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東京障害年金相談センター（杉野経営労務事務所）
対応エリア：足立区を中心に東京都全域
精神疾患・発達障害から人工透析・人工関節まで、幅広い受給事例を持つ事務所。初回相談無料で、入院中や外出が困難な方への出張相談にも対応しています。
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※ 上記は編集部が独自に調査・掲載しているものであり、特定の事務所を推奨するものではありません。ご自身の状況に合った事務所を選ぶ際の参考としてご活用ください。
まとめ
- 障害年金に「働いていないこと」という受給要件はなく、就労中でも受給できる
- 身体障害では就労状況に関係なく等級が認定されるケースがある
- 精神疾患では就労状況が等級判定に影響しやすいが、配慮や制限がある場合は受給の可能性がある
- 診断書や申立書に就労の実態を具体的に記載することが重要
- 就労を隠すのではなく、正確に伝えたうえで適切な申請を行うことが大切
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