発達障害は近年、成人になってから診断を受ける方が増えています。ADHD（注意欠如・多動症）やASD（自閉スペクトラム症）で日常生活や就労に大きな支障がある場合、障害年金の対象となる可能性があります。
この記事では、発達障害で障害年金を申請する際の条件やポイントを解説します。
発達障害は障害年金の対象
発達障害は、障害年金の認定対象傷病に含まれています。具体的には、ADHD、ASD（アスペルガー症候群を含む）、学習障害（LD）などが該当します。認定される等級は、日常生活や社会生活への支障の程度によって判断されます。
発達障害の初診日はいつになるか
発達障害は生まれつきの特性ですが、初診日は「生まれた日」ではなく、発達障害の症状で初めて医療機関を受診した日となります。
幼少期に受診歴がある場合はその日が初診日となり、20歳前傷病として扱われます。一方、成人してから初めて受診した場合は、その受診日が初診日となります。
初診日が厚生年金加入期間中であれば障害厚生年金（1〜3級）、国民年金加入期間中であれば障害基礎年金（1〜2級）の対象となります。
知的障害と発達障害の初診日の違い
知的障害は先天性の傷病として扱われるため、医療機関の受診歴に関係なく「生まれた日」が初診日となり、20歳前傷病の扱いです。一方、発達障害は実際に医療機関を受診した日が初診日となるため、両者の取扱いには注意が必要です。
等級判定のポイント
発達障害の等級判定では、診断書の「日常生活能力の判定」と「日常生活能力の程度」が重視されます。特に以下の点が審査のポイントになります。
- 対人関係やコミュニケーションにどの程度の困難があるか
- 金銭管理や買い物、公共交通機関の利用などが一人でできるか
- 身辺の清潔保持（入浴・洗濯・掃除など）がどの程度できるか
- 就労の状況（就労の可否、配慮の有無、就労継続支援の利用など）
発達障害の場合、「できるときとできないときの差が大きい」という特性があるため、「調子が良いとき」の状態だけで判断されないよう、困難な場面を具体的に伝えることが大切です。
二次障害がある場合
発達障害の方は、社会生活での困難さからうつ病や不安障害などの二次障害を併発しているケースも多いです。この場合、発達障害と二次障害を合わせて総合的に評価されるため、すべての症状を診断書に記載してもらうことが重要です。
申請に不安がある場合は専門家に相談を
発達障害は「見えにくい障害」であるため、診断書や申立書の書き方が受給の可否を大きく左右します。専門の社労士に相談することで、適切な書類の準備や医師への伝え方についてアドバイスを受けることができます。
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新宿障害年金相談センター（新宿パーク社会保険労務士法人）
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東京障害年金相談センター（杉野経営労務事務所）
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※ 上記は編集部が独自に調査・掲載しているものであり、特定の事務所を推奨するものではありません。ご自身の状況に合った事務所を選ぶ際の参考としてご活用ください。
まとめ
- ADHD・ASDなどの発達障害は障害年金の認定対象
- 初診日は「発達障害で初めて医療機関を受診した日」であり、知的障害とは扱いが異なる
- 等級判定では日常生活能力の判定・程度が重視される
- 二次障害（うつ病など）がある場合は、合わせて総合評価される
- 見えにくい障害であるため、診断書・申立書の記載が受給の可否を左右する
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