障害年金という制度は、身体的な障害だけでなく、精神的な障害によって日常生活や就労に著しい支障をきたしている方に対しても支給される可能性があります。実際に、うつ病や双極性障害（躁うつ病）といった精神疾患を原因として障害年金を申請する方は増えており、社会の中でこの制度の重要性がますます高まっています。
精神障害は外見からは分かりにくいことも多く、「自分の状態で本当に対象になるのか分からない」「どのような書類をそろえればいいのか不安」という声をよく耳にします。本記事では、うつ病や双極性障害などの精神疾患による障害年金申請について、制度の概要、申請の条件、注意すべきポイント、そして申請までの流れについて、社会保険労務士の立場から詳しく解説していきます。
障害年金とは？
障害年金は、公的年金制度に基づき、病気やけがによって働くことや日常生活に支障がある状態になった方に支給される年金です。国民年金加入者が対象の「障害基礎年金」と、厚生年金加入者が対象の「障害厚生年金」に大きく分かれます。
精神障害も、他の障害と同様に、障害の程度によって1級、2級、3級に区分されます。どの等級に該当するかは、症状の内容よりも、どれほど日常生活に影響を及ぼしているか、社会生活に支障があるかといった「生活能力」が判断基準とされます。
対象となる精神疾患の例
障害年金の対象となる精神疾患は幅広く、次のような診断名が含まれます。
- うつ病（大うつ病性障害、反復性うつ病性障害など）
- 双極性障害（躁うつ病）
- 統合失調症
- 発達障害（自閉スペクトラム症、ADHDなど）
- 知的障害
- パニック障害
- PTSD（心的外傷後ストレス障害）
- 高次脳機能障害 など
これらの疾患を持つ方でも、日常生活や就労に支障がある場合には障害年金の対象となる可能性があります。
うつ病・双極性障害による障害年金の申請条件
障害年金の申請には、以下の3つの要件を満たしていることが必要です。
1. 初診日要件
うつ病や双極性障害で最初に医療機関を受診した日が「初診日」となります。この初診日が国民年金または厚生年金の被保険者期間中であることが必要です。初診日は、申請における出発点となり、どの制度が適用されるか、どのような要件が必要かが決まる重要な情報です。
2. 保険料納付要件
初診日の前日時点で、以下のいずれかの保険料納付状況を満たしている必要があります。
- 加入期間の3分の2以上の期間において、保険料が納付または免除されていること
- 初診日の属する月の前々月から遡って1年間に、未納がないこと（特例）
これを満たしていない場合、障害年金の申請そのものが認められない可能性があります。
3. 障害状態該当要件
原則として、初診日から1年6か月を経過した時点（障害認定日）に、障害の状態が一定以上であることが求められます。この時点で、日常生活に著しい制限があり、障害等級に該当する状態であると判断された場合、障害年金の対象になります。
精神疾患の場合、診断名だけでなく、日常生活の支障度合いや他人の援助がどれほど必要かといった点が判断材料になります。
等級ごとの目安（精神障害）
- 1級：常に介助を必要とする状態。自発的な日常生活動作が困難で、ほとんど社会的活動ができない。
- 2級：日常生活に著しい制限がある状態。他人の援助が随時必要であり、働くことが難しい。
- 3級（厚生年金のみ）：労働に支障が出る程度の状態。短時間勤務や簡単な作業が可能である場合も含まれる。
※1級・2級は基礎年金、3級は厚生年金のみ対象となります。
診断書と申立書の重要性
精神障害での申請において特に重要なのが、医師が作成する診断書と、本人が記載する「病歴・就労状況等申立書」です。
診断書
精神障害用の様式（様式120号）が用いられます。診断書では、以下のような内容が評価されます。
- 感情の起伏、興味の持続、思考のまとまり
- 日常生活動作（食事、入浴、トイレ、外出など）
- 対人関係、社会適応能力
- 病状の経過、治療歴、薬の服用状況
特に、日常生活でどの程度支援を必要としているかが、審査で重視されます。主治医が制度に詳しくない場合、障害年金の意図を説明し、生活状況を正しく伝えて記載してもらうことが大切です。
病歴・就労状況等申立書
申請者本人が作成する書類で、発症から現在までの病歴、通院歴、就労状況、生活上の困難さなどを記載します。抽象的な表現ではなく、「1人で外出できない」「服薬管理ができず家族が管理している」など、具体的なエピソードを記載することで、審査側に伝わりやすくなります。
精神障害で申請する際の注意点
1. 初診日の医療機関が廃院している場合
初診日の証明が困難な場合は、次の医療機関からの紹介状や診療情報提供書、第三者の証言などを用いる方法もあります。時間が経っている場合は、できるだけ早めに医療機関に相談することをおすすめします。
2. 就労している場合
働いていると、障害年金が支給されないのではないかと心配されることがありますが、就労の有無のみで判断されることはありません。大切なのは、就労状況がどの程度の支援や配慮を受けているか、通勤や業務に支障があるか、勤務の継続が困難であるかなどの点です。
3. 更新手続きについて
障害年金は原則として2年に1回の更新があり、そのたびに診断書を提出する必要があります。状態が安定していても、記載の仕方によっては支給停止となることもあります。医師との連携をしっかり取り、正しい現状を診断書に反映してもらうことが重要です。
申請をスムーズに進めるためのポイント
- 主治医との連携：診断書の作成に協力的な医師に依頼することが望ましいです。診療時間内で生活の困難さを伝える準備をしておくとスムーズです。
- 生活状況の記録：日々の症状や困難な出来事を記録しておくと、診断書や申立書を作成する際に役立ちます。
- 不安がある場合は専門家に相談を：制度が複雑でわかりにくい場合は、社会保険労務士などの専門家に相談することで、手続きのサポートを受けられます。
まとめ
うつ病や双極性障害であっても、日常生活や仕事に大きな支障がある場合には、障害年金の対象となることがあります。精神障害は目に見えにくく、他人から理解されにくい面もありますが、障害年金制度はそうした困難に対して支援を提供するためにあります。
重要なのは、診断名ではなく「生活上どれだけ困難があるか」です。自分自身の状態を冷静に見つめ、必要なサポートを受けるためにも、制度について正しく理解し、丁寧に準備を進めることが大切です。少しでも不安がある場合は、年金事務所や社会保険労務士に相談しながら手続きを進めていきましょう。障害年金は、一人ひとりの生活の安定と再出発を支えるための大切な制度です。
障害年金に関する相談はどこにする？おすすめの相談先も紹介！
障害年金に関する相談先は、一般的には、障害年金相談センターや市区町村役場の社会福祉課などがあります。これらの相談先では、障害年金に関する手続きや受給資格などについて詳しく教えてくれるだけでなく、具体的な申請方法や書類の提出方法なども教えてくれます。ここでは、おすすめの相談先を5つほどご紹介いたします。
